■相続対策業務（業務内容）
- 業務概要
本人のご意向をもとに、遺言書作成（基本は、「公正証書遺言」）をコンサルティングします。
下記内容のコンサルティングおよび手続き代行
相続人の特定、相続財産の特定、財産の分配内容の確定、相続税対策（提携税理士と協議しつつ対応します）、公正証書遺言作成
- 具体的手続内容
- 相続人の特定 … 被相続人（亡くなった方）の生まれてから亡くなるまでの戸籍類、相続人の戸籍、住民票を取り寄せることによって相続人を特定します。
（戸籍の取り寄せは、司法書士をご紹介させていただきます）
- 相続財産の特定 … 法務局による確認による相続不動産の特定、取引金融機関への照会による金融資産の特定
- 財産の分配内容の確定 … ご本人のご意向をもとに、民法、税法、実務上の課題をチェックしつつ分配内容を確定します。
- 相続税対策 … 提携税理士と協議しつつ、対策を検討、実施します。場合によっては、生前の贈与についても提案いたします。
- 公正証書遺言作成 … 確定した分配内容を公正証書にするため、案文の調整、公証役場との調整を行います。公正証書作成には、証人が二名必要になります。
- 業務の進め方
- 事前の相談＿無料で承ります
当社の業務内容、進め方、手順についてご説明させていただき、ご理解いただきます。
相続人、相続財産、相続に関する意向、希望、問題点の認識をヒアリングさせていただき、課題を整理し、対策方針をご相談させていただきます。 - 相続対策コンサルティング契約の締結
当社の業務内容等また対策方針にご同意いただきましたら、当社に対して「相続対策にかかるコンサルティング契約」を締結いただきます。 - 相続人の確定
本人の誕生から死亡までの戸籍、また、相続人の戸籍、住民票を取り寄せ、相続人の確定をいたします。
戸籍類の取り寄せは、ご自身でも行えますし（取り寄せのアドバイスはいたします）、提携している司法書士をご紹介することもできます。
✳司法書士を利用した場合は、別途、費用がかかります。 - 相続財産の確定
不動産、金融資産、会員権等資料をご提供いただき、相続財産の調査、確定を行います。
（ご提供いただく資料）- 不動産
不動産登記情報、不動産名寄せ帳 （司法書士の取寄せを依頼することが可能です。） - 資産
金融機関の通帳、カード、郵送物。株券、株主宛株主総会招集通知など - 会員権
会員権にかかる契約書、年会費支払い通知など
- 不動産
- 相続に関する意向／希望の確認
誰にどの財産を継承させるか本人の意向／希望を確認させていただきます。意向／希望の実現に向けた課題の整理を行います。 - 相続対策の方針について協議
本人の意向／希望を実現するための対策をご提案、協議させていただきます。
相続対策とは、①“争族”対策、②相続税対策、③相続手続対策の三つになります（詳細は、「よくあるご質問」をご参照ください）。本人の状況を踏まえ、公正証書遺言書の作成を前提に、それぞれの対策についての必要性を整理し、解決策をご提案いたします。本人との協議を経て、相続対策の方針を確定します。
具体的対策には、相続対策を目的とした生命保険への加入、生前贈与、保有不動産の売却、有効利用などとなります。
※提携している税理士、弁護士、司法書士等専門家と連携しながら進めます。 - 相続対策への着手
相続対策の方針に沿って、具体的な対策に着手します。 - 公正証書遺言書（案）の作成
相続対策を踏まえた公正証書遺言書の案文を提示し、本人に内容の確認をお願いいたします。 - 公証役場との遺言書（案）の調整
本人の合意を得た遺言書の案文を、公証役場の公証人に提示し、内容の調整をいたします。 - 公証役場にて遺言書の作成
本人とともに公証役場を訪問し、公証証書遺言書の作成を行います。
公正証書遺言書作成には、証人が二名必要となります。証人には、利害関係者（親族等）はなれませんので、必要であれば、当社で対応させていただきます。
※公証証書遺言書を作成には、別途、公証役場に対する手数料が必要です。 - 毎年の状況のチェック／遺言書の書換えの検討
遺言書は、一度作成すれば終わりではありません。状況の変化を踏まえ、書換えを行う必要があります。年に一度、状況の確認をおこない、書換えの必要性を検討いたします。必要が認められれば、公証役場にて、遺言書の書換えを行います。
※当社の遺言書書換え手数料は、５万円（消費税別）です。また、別途、公証役場への手数料が必要です。